消費者金融ニュース

もし今すぐお金が必要になったとして、消費者金融にすぐに借りることを決めますでしょうか。

暖かくなってきましたね。
週末は、嵐で桜が散ってしまったのではないかとひやひやしていました。
今週末はちょうどお花見のピークでしょうか？
友人は昼間からDJブースを作って団体でお花見って言っていました。
覗いてこようかな〜
車で行くと荷物が楽だけど、飲めない人が出るからね・・・

サブプライム問題、他セクターに波及するリスク＝前ＦＲＢ議長
3月16日10時17分配信 ロイターより


　３月１５日、グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、米サブプライム問題が他セクターに波及するリスクがあると指摘。２００５年１２月撮影（２００７年　ロイター/Toby Melville）

　［ボカラトン（米フロリダ州）　１５日　ロイター］　グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場での債務不履行増加による影響が、他の経済セクターに波及するリスクがあるとの見方を示した。 　前議長は講演後の質疑応答で、その他のセクターへの波及について、まだ「そのような証拠をみつけるのは困難」だが「住宅融資組成の１０％は何らかの影響を受けるだろう」と指摘。抵当付き融資市場では幾らかの問題が出てきていると述べた。
　また、米住宅市場の減速は、住宅ローンの質低下というよりむしろ、住宅価格が過去数年上昇した後、最近になって下落したことが原因となっているようだと指摘。だが、サブプライム融資の問題を軽視しているわけではないと語った。
　前議長は、サブプライムは「小さな問題ではない」とし、問題は、価格が大幅に上昇した後の市場で住宅を購入した人たちが、住宅ローンの変動金利上昇による影響にさらされた結果が主因のようだ、との認識を示した。
　米サブプライムモーゲージの債務不履行率は、住宅市場の減速と住宅価格の下落を背景に、ここ数カ月急上昇。昨年は少なくとも２０社のサブプライムモーゲージ会社が撤退した。
　市場では、サブプライムモーゲージの危機が主流の金融機関にも拡大したり、景気を損なうのではないかとの懸念が広まっている。
　グリーンスパン前議長は、過去５年間は消費支出の強さの大部分が住宅価格上昇によるキャピタルゲインを背景にしたものだったと指摘。もし住宅価格の下落が続けば、経済全体の成長の勢いに一段と大きな影響を与える可能性があるとの見方を示した。
　現在のＦＲＢの金融政策や金利見通しについてはコメントを控えた。

関係者によると、ＣＦＪは昨年１月、「調整給」と呼ばれる給与の一部を段階的に打ち切ることを社員に通告。同年２月分の給料から支給を一部中止した。これに対し元社員が東京地検に「一方的な賃金カットは違法」と刑事告訴し、同労基署が調べていた。同社は調べに対し「違法性はない」と説明しているという。ＣＦＪをめぐっては、全国の支店長ら２００人以上が昨年８月、未払い残業代など総額約１９億円の支払いを求めて名古屋地裁に集団提訴している。

3月15日毎日新聞より

未払い19億円ってケタがちがいますね・・
世の中、お金があるところにはあるもんですね。

普通預金金利が上昇＝利上げで0．172％に−日銀調べ
3月7日11時1分配信 時事通信より


　日銀が7日公表した預金種類別店頭表示金利によると、全国金融機関の普通預金の平均利率（店頭表示期間2月26〜3月2日）は0．172％と、前週比0．073ポイント上昇した。日銀が2月21日に追加利上げを実施したことに合わせ、金融機関が相次いで預金金利を引き上げたため。　


厳しい世の中ですね。

バナー広告の主力業界の1つ、消費者金融業者の出稿が落ち込んで入るそうです。

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最近知った消費者金融です。

＜多重債務者＞過払い金を国保料に　滞納減目指し　厚労省
2月9日3時4分配信 毎日新聞


　多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。
　取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。
　モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。
　同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼり、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。
　日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）は「自分が担当したものだけでも、この３年間で過払い金を取り戻した１８人が計１６００万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。
　同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。【磯崎由美】
　◇ことば◇過払い金　貸金業者の多くは利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９．２％）の間のグレーゾーン金利で融資してきたが、利息制限法を超える金利は借り手が自発的に払うケースなどを除けば本来払う必要がなく、業者に過払い金の返還を求めることができる。法改正でグレーゾーン金利は０９年末までに廃止されるが、過去の過払いは取り戻せる。


病気になったけど保険証が無い→治療費が高くて病院に行けない→病気が治らないので働けない→・・・
なんてことですよね。
怖いっ。

昨日、ＮＨＫ教育で、カードキャッシングの番組がやっていた。

NHK高校講座『家庭総合』タイトルはカード社会。

番組内で、キャッシングは借金です！と、断言していました・・・

貸金業者への規制を強化する貸金業規制法や出資法の改正を受け、警察庁は11日、全国警察本部の捜査や安全相談の担当者による会議を開催し、ヤミ金融の取り締まり強化や適切な相談対応などを指示した。
　竹花豊生活安全局長は「業者が違法な取り立てを行い、借り手が自殺に追い込まれるような状況は日本の恥部。違法行為の検挙を徹底してほしい」と要請した。

1月11日18時31分配信 時事通信より